〜自動車産業550万人の力を結集すれば、誤った政策を
政府に憎まれ、叩かれても、貫き通す理念があってこそのリーダーではないのか〜
日本を代表するモータージャーナリストの池田直渡が自動車メーカー各社のトップに問う。
今月のテーマは「共感とつながり」だそうである。そりゃまた面倒な話だ。
大体において、そんな24時間テレビが喜びそうな言葉は、欺瞞の宝庫である。少なくとも大人であれば、そう言う美しげな言葉に彩られた美談というか、もっとはっきり言えば「感動ポルノ」なんて胡散臭くて、真面目に聞いていられない。
大人同士の関係において、共感だとかつながりだとかができるとすれば、リアルな現実の中を這いずり回りながら、意に染まないことや、誇りを傷つけられるようなことを、散々やらされたり、やらせたりする過程で、周囲の人間たちがどう決断し、どう行動し、何を選択し、何を言い、何を言わないかみたいなことを、黙って見続けた挙げ句に、「あいつのモラルは信用できないが、約束したことだけは絶対にやってくれる」とか「俺が言い訳できないミスをしても、怒りながらも見捨てないでくれる」みたいな限定的な形で、初めて「共感とつながり」になる。
人間の価値が一番わかるのは、当人の得意絶調の時と、どん底に最悪の時だ。その時自分を律して見失わないで踏ん張れるかどうかこそが人の価値を決める。半世紀以上も生きて来て、時間が戻せるものなら過去に戻って消したい様な恥を散々かいてきたからこそ身を持って知っているわけだ。
生身の人間の生き様は、当然にまだら模様で、完全なる善も完全なる悪もない。
世の中が「努力・友情・勝利」だけで出来ているなら簡単だ。そうじゃないから生きて行くことは面倒臭いのだ。そういう美談ベースの甘口の「共感とつながり」なんてものはフェイクに過ぎない。
例えば、環境（Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔ）とか、社会（Ｓｏｃｉａｌ）とか、企業統治（Ｇｏｖｅｒｎａｎｃｅ）なんかはフェイクの臭いがプンプンする。まとめてＥＳＧと言うヤツだ。
怪しいものの回りに、ベタベタと甘い美談が渦巻いていることにはちゃんと理由がある。大体は金の話だ。24時間テレビも金儲けなら、ＥＳＧも金儲け。けれども人には大抵恥の概念があるので、欲得ずくだけの話には乗りにくい。それよりもみんなで社会貢献というフェイクをいただいた方が話は早い。筆者のようなへそ曲がりが、金の臭いがすると文句を付けたところで、正義と理想を疑う嫌なヤツと切り捨てておけば済んでしまう。
しかし、これだって完全な善と悪ではない。生きて行くためには金は必要だ。欲そのものを否定するつもりはない。しかし、欲のために誰が不幸になろうとも気にしないという生き方ははしたない。自分に欲があるのと同様に、全ての人に欲があり、その相手の欲に対して、自分が
今、自動車の世界では、環境が大きな問題になっている。温暖化抑制のために、ＣＯ２を削減するのだという社会貢献のフェイクが世界を染め上げている。そういう盛り上がりに乗じて、ＥＶで金を儲けたい人が沢山いる。調査機関の報告書によれば、グローバルな環境投資は４０００兆円に近づいているのだそうで、これをビッグチャンスだからやるしかないと、争奪戦でトップを取るのだと、そう吹聴して回る輩が政府の回りを跋扈している。
金儲けのチャンス？ それは喜ばしいではないか。だがそれはリアルなのかフェイクなのか？ その金儲けが人々を幸せにするのか、それとも不幸にするのか、そこが大事だろう。フェイクとリアルを見分けるのは実はそんなに難しいことでは無い。フェイクは所詮フェイク。表面的に環境だ未来だと言っても、本当の目的は所詮金にある。人間は表層の見せかけにそうそう手間は掛けられない。
環境環境と言いつつ、ちょっと突っ込むと、観念論に逃げる。世の中のＥＶ推進派の全てがフェイクだとは言わないが、フェイクは確実にそこに混じっている。グローバルな年間新車販売１億台の全てをＥＶで賄うには、仮に性能を我慢して「40ｋWｈ以上のバッテリー搭載を禁止」したとして（これにはＥＶ推進派は大反対で大容量バッテリーを積ませろと主張するだろうが）、４０００ＧＷｈのバッテリー供給が必要だ。２０２０年の全世界のバッテリー供給量は２００ＧＷｈに過ぎない。これを２０３５年までの、たった14年間で20倍にする方法と、その原材料の確保はどうするのか？ そう訊ねたとして、まともな答えは返ってこない。所詮言い訳用の書き割りだから適当で良いのだろう。
余談だが、ＥＶファンから「時代遅れの低性能」と
そういう未解決な問題は山ほどある。バッテリーの生産には多量の電力を使い、その電力が全て再生可能エネルギーになるタイムスケジュールは誰にもわからない。充電タイミングの集中とその時間帯の電力不足解決策もアイディアレベルの素案しかなく、骨太な方針すらまだ無い。送電網容量の増加や賃貸物件あるいは月極駐車場への充電設備設置など、数え上げれば越えるべきハードルはキリ無くある。
どこぞの環境大臣が、ＣＯ２削減46％の裏付けを訊ねられて「オリンピックで金メダルを狙いますと言ったとして、結果が銅だったことを誰が責めるか」という世迷い言を吐いたが、それなら筆者が努力しても規定額を納税できなかったら責めないでくれるのだろうか？ 大人の世界はプロセスでは評価されない。信用されるのは結果だけだ。
「俺はプロ野球選手になる」でも「ロックスターになる」でも、別に個人の人生なら好きに夢を見れば良い。しかし国務大臣が、そんな小学生みたいな夢物語で産業の行方を決めたり、世迷い言を国際社会に約束したり、ましてや法制化してくれては国民は浮かばれない。
彼らはＥＶ促進のために、他を踏みつけにすることを厭わない。内燃機関やハイブリッドの必要性の真面目な議論に対して「過去にしがみついていないで、未来へ向かって飛び込む勇気が必要だ」と切って棄てる。ポエムは寝言で言って欲しい。未来に飛び込んでも、大丈夫な準備は本当にできているのか？ 先に挙げた様々な問題点も、全部を同時にクリアしようとするから大変なのであって、準備が整った人から順次ＥＶに切り替えて行くなら、難しいことではない。ＥＶはいくら普及しても構わないが、諸々の準備が完全に出来るまで、それを補完する大事な役割のある内燃機関とハイブリッドの製造を禁じるなど狂気の沙汰である。古い橋は新しい橋ができてから壊せば良いだろう。何故先に壊そうとするのだ。
世界は年間１億台の新車を必要としており、それらが社会のモビリティを支えている。バッテリー生産キャパシティを見れば、順当な予測では総量の30％程度しか作れないと筆者は思う。よしんばそれが飛躍的に激増して、15年で10倍になったとしても、50％に過ぎない。それは世界を不幸にするだろう。例えば食料に置き換えて考えて見れば良い、需要の半分しか生産されない世界で、その半分はどこに行く？ どう考えても貧しい国が犠牲になる。
世界の上級国民が儲ける夢の話はまあ良い。ＥＶで金を儲けたいから、ＥＶ投資を盛んにしたい。そこまでは許そう。社会や環境のためになる部分も確かにある。しかし、その金の集まりをさらに増やすために高効率な内燃機関やハイブリッドの開発を禁じる法律を作って、世界の半分を犠牲にしてまで、儲けを全部を独り占めにしようとするはしたなさには吐き気がする。例えばハイブリッドによって、残る世界の半分の人が、自分の可能な範囲で環境に貢献しながら移動の自由を維持して行かれるバランスをそこまで冷たく無視出来る人間には「共感もつながり」も一欠片も感じ得ない。
そして、その馬鹿げた「ＥＶ以外一切禁止」の動きは、日本の自動車産業の息の根を止めかねない。ＥＶのコストの半分はバッテリーであり、そのバッテリー原材料利権は中国が多くを握っている。それはＥＳＧと同じく欲の皮を突っ張らせた不正な競争の結果であるが、現状では、日本でバッテリーを大量に生産するのはかなり難しい。つまりＥＶ化の極端な促進は、自動車生産で得られるＧＤＰの半分が中国へ流出する危機であり、仮に原材料の供給を何らかの方法で確保しても、火力発電中心の日本では、バッテリーの生産に多量のＣＯ２排出が伴う。
わが国の環境大臣、小泉進次郎は新聞のインタビューで、カーボンプライシングを促進するのだと息巻いていた。ライフサイクルアセスメントとカーボンプライシングがセットで施行されれば、日本の産業のエースである自動車産業には、ＥＶ生産でＣＯ２排出に多大な罰則税が課せられることになる。国の大黒柱を、自らの手でくびり殺そうとしているのは、なんと国務大臣である。
正確に言えば、自動車メーカーは潰れない。日本での生産を止めて、ルールを無視してＣＯ２出し放題の中国に行くか、原発大国でＣＯ２フリーな国に移転すれば済むことだ。そして自動車産業が生み出す富はこの国から失われる。最後の最後、生きるか死ぬかになった時、自動車メーカーは日本を見捨てるしかなくなる。
という大きな流れを自動車メーカー各社の社長は熟知している。当然、しかるべき反論を主張してくれるものと信じていたが、政府に立ち向かってはっきり反論したのは、自工会会長としての豊田章男氏ただひとりだった。日本の自動車メーカーのトップの取ったスタンスは3つに分かれた。
ひとつ目はトヨタのスタンスだ。トヨタの主張は、ＥＶはちゃんとやるが、ＥＶだけで全てが賄える保証はない。用途と地域、時代の進み具合に応じて、ベストの選択は変わる。だから内燃機関もハイブリッドも、ＰＨＶもＥＶも、燃料電池も水素エンジンも、全てを並行して進めるというものだ。一例を挙げれば、大型トラックを動かす電力を充電するには、インフラにとてつもなく高い負荷を掛ける大電力を要する。とすれば、少なくとも大型の貨物は燃料電池の方が適しているはすである。
この言わば、全方位電動化というか、マルチソリューション方式を取るのがトヨタで、これに準ずるのが、トヨタアライアンスの各社、つまりダイハツ、スバル、マツダ、スズキの各社で、トヨタと技術基盤を共用しながら、コストの掛かる様々なマルチソリューションを並行してラインアップしていこうというスタンスだ。
対して、最も明確に違うスタンスを打ち出したのがホンダだ。４月23日、ホンダの三部敏宏社長は、就任会見で「２０４０年には脱エンジン」を宣言した。つまり、内燃機関やハイブリッドを全て止めて、ＥＶと燃料電池だけで行くと宣言した。しかしながらその燃料電池もラインアップから落としてしまった。アナウンスとしては燃料電池の開発は継続するとは言っているものの、当面はＥＶ一本に見える。
トップの意思表示は何も政府への反抗でなければならない理由はない。「ウチがやってみせる」という意思表示も立派な宣言である。もしホンダが本当にそれをやり抜くと言うならばそれは尊敬に値する。
しかし、その明確な宣言は第一部のプレゼンテーションだけだった。第二部の質疑応答で、具体的な実現プランを訊ねられると、提示されるべき新たな青写真が無かった。むしろ疑問をぶつけられる度に、これまで書いた通りの実現までの難しさを縷々述べる状態で、聞く限り全く実現出来そうに聞こえ無い。それらの課題が越えられないからこそ無理だと多くの専門家が結論しているのではないか？
そう書くと、三部社長だけ、ホンダだけが悪いという意味に聞こえるかも知れないが、それはこの記事の本意と全く違う。筆者の耳に、三部社長の説明が世間ウケの良い方便に聞こえたのは確かだが、それとは別に、三部社長は世界に向けて「脱エンジン」を明確に約束した。ホンダの意思を発信したことの意味は大きい。
ホンダは世界に向けた約束を守るのか破るのか、すでに賽は投げられた。全ては今後の実績で判断される。現時点では、説得力のある方法論は全くなかったが、これからやり方を考え出して、約束を守れば筆者が方便と書いたことは謝罪しなければならないし、破れば世界はホンダの信頼評価を下げる。ホンダブランドの「共感とつながり」を賭けての宣言である。そういうリスクを取ってまで自らの方針をアナウンスしたこと自体は評価すべきだろう。
何故ならば、それ以外の社長は全員だんまりだからである。ノーリスク。死んだふり。それは企業市民としての責任放棄に他ならない。差し迫る難題に対して、Ｙｅｓと言うかＮｏと言うかが大事でないとは言わないが、いずれにしても、意思表明をすることとしないことの間には、越えがたい壁がそびえ立っている。「共感とつながり」そのものからの逃避である。
豊田会長の背中に隠れているばかりで良いのか？ あなたたちは数万人の社員とその家族を養っていくのではないか？ 自動車産業70兆円、波及効果2・５倍の日本の基幹産業の舵取りをして、日本経済を支え、日本国民を幸福にしていく責任と義務があるのではないか？
豊田会長は何故、昂然とひとりで意思表示ができるのか？ おそらくトヨタの創業一族ということはあるだろうが、一番根本にあるのはそれではない。豊田社長は就任間もなく、プリウスのリコール問題でアメリカの公聴会に呼び出され、本当のことをどう説明しても、信じてもらえない。濡れ衣を着せられたまま、言葉が伝わらずに会社が滅ぶ。そういう恐怖を味わった。
豊田社長はその時「信頼されるために必要なのは、日頃の行動だ」と深く悟ったのだと筆者は考えている。方便やだんまりは、即時問題を引き起こさないかもしれないが、危急の時に足下を掬う。
自分たちが何をどう考え、社会にどういう価値をもたらそうとしているのか。トヨタという企業はこの街で、この市町村で、この地方で、この国で、そしてこの地球で、必要とされ、頼られる存在であり続けるために何をすべきか。それを真剣に掘り下げて行った時、たどり着く先は、少なくとも、世の風潮に迎合した優等生発言ではないはずだ。嘘のない真摯な対話以外に出口はない。
怪しげなＥＳＧのブームの中で、批判を受けないことに汲々とすることは経営者の志ではない。そこにあるのは単なる「保身」である。その場面で守っているのはＥでもＳでもＧでもなく、企業として批判されず、株価が上がり、経営陣が波風を受けないことでしかないのである。
経営者もだらしないが、彼らをそうやって恐怖と保身の世界へと導いたのは、投資家を中心とするＥＳＧ運営側自身である。彼らは優れた経営にメリットを与えるのではなく、気に召さない企業に罰則を与える道を選んだ。
資本と産業が、手を携えてより良い世界を作ろうという道ではなく、資本側が一方的に決めた聖書を選ばない産業に死を与える政策を進めようとしている。支配の構図だ。
ＥＳＧ不適格と見なせば、投資対象ランクを落として、企業を兵糧攻めにする。ＥＳＧのシステムの中心に金融屋が入り込んだ結果、いつの間にか目的が金儲けに、投資対象企業の社会貢献ではなく、株価を釣り上げて投資サイドを潤わせるマネーゲームの対象になった。
そういう批判に対しては百万の詭弁を弄するだろうが、では、何故、すでに世界中でソーシャル的に大問題だとされる中国製太陽光パネルを排除しようとしないのか？ 問題は太陽光だけではないし、もっと詳細で具体的な話もいくらでもある。
ひとつだけ挙げよう。太陽光発電の詐欺で社長が逮捕された、テクノシステム社の広告塔を元首相の小泉純一郎が務め、兄の孝太郎がＣＭに出演し、弟の進次郎が環境大臣として太陽光政策を推し進めていることがどうして問題にすらならないのか。さらに余計なことに、環境省に２００人も人を増やして、企業の環境対策を取り締まるなどというバカなことを推し進めようとしている。
そこから見えてくるのは、例え太陽光パネルの過半がウィグル人のジェノサイドと強制労働によって作られていようとも、太陽光発電詐欺で、日本国民が欺されようとも、そんなことは一切見ない。襟を正さない姿勢である。彼ら上級国民にとって、背景が真っ黒であろうとも、環境技術投資はお金が儲かる良いものなのだ。
言うまでもないが、こんなＥＳＧは人々のためにならない。「信頼されるために必要なのは、日頃の行動だ」と腹を括った豊田章男という人は、カーボンニュートラルを全く否定していないが、そのやり方が違うと言っている。筆者が勝手に言葉を補足してしまうことになるが、要するに「投資家のためのカーボンニュートラルではなく、真にこの地球で暮らす人々のためのカーボンニュートラルをやりましょう」。そう言っているのだ。本当の意味で世界の人々の暮らしと正しく「共感とつながり」を持てる進歩を自動車産業はしなくてはならないと主張しているのだ。
投資家の金儲けの都合ではなく、さらに、政府と金融界に睨まれないための弥縫策ではなく、本当に本質的に世界に役立つ技術。それを確立していくべきだと言う主張を平時から言い続け、示し続け、知ってもらうことでしか、企業市民としての信頼は醸成されない。それには徹底的に正直であるということだ。
前述した通り、ライフサイクルアセスメントとカーボンプライシングが、何の工夫もなく導入されれば日本のもの作りは死ぬ。製鉄業を筆頭に輸出製品を作る製造業はすでにやむなく中国へと流出を始めている。そこで石炭火力の汚い電力を使うことになり、少なくとも向こう30年間、世界の大気温はさらに上昇するだろう。その道は人類全体の悲劇に繋がっているではないか。にも関わらず企業トップは何故戦わない。何故反論しない。それが全く理解できない。
最後にもう一度、自動車メーカー各社のトップに問う。
自動車産業５５０万人の力を結集すれば、誤った政策を糺すことができるはずだが、それは各社の社長が腹を括って連携してこそである。力ある者は力を行使すべき時に行使すべきである。政府に憎まれ、叩かれても貫き通す理念があってこそのリーダーではないのか。奮起を求める。
あるいは、仮に、本当に総ＥＶ化が可能であり、それこそが日本の選択すべき道だと言うならば、それをきちんと定量的に示して見せて欲しい。環境問題を放置して構わないなどと考えている人はどこにもいない。然るべき時間軸で、実現可能な方法でそれが示されるのであれば、それに勝る話はないのだ。
Naoto Ikeda
